同じ事務所内に２つ以上の法人が共存する場合

同じ事務所内に２つ以上の法人が共存する場合について

宅建業を申請する上で、重要の一つが事務所の独立性です。
この独立性の要件から派生する問題として、同じフロア内に別法人が二つ以上介在するケースが挙げられます。
法律上は、同じフロアに違う商号の法人が共存していても全く問題はありませんし、グループ会社同士が、共存する例は、よくあることです。

ですが、宅建業を申請する場合は、例えそれがグループ会社であっても別法人として扱われます。同一フロア内に、二つ以上の法人が共存している状態ですと、独立性の観点から、原則許可は通りません。
ですが、しっかりとした対策を打てば許可は通ります。
要は、独立性を確保できれば問題はないので、同じ事務所内に２つ以上の法人が共存する場合は壁を設け、一つの部屋を作ってしまえばいいのです。
壁と言っても、わざわざ工事をする必要はなく、パーティションや、スクリーンなど概ね高さ１８０センチほどの物で仕切れば問題はありません。
弊社で申請した事例のなかで、ホワイトボードで申請が通ったケースもあります。

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